売却に伴う支出と資金の計画を整理する資料と電卓のイメージ

HANAZAWA REAL ESTATE

SELLING COSTS

売却にかかる費用と手取り

売れた金額から、
これから使えるお金へ。

売却代金のすべてが、手元に残るわけではありません。
ローンの返済、売却の費用、支払う時期。数字を分けて、次の暮らしの見通しを考えます。

3,000万円の売却例で、確かめる。

※写真はイメージです。

KNOW WHAT REMAINS

価格と一緒に、
手取りと日程を。

売却価格がわかっても、次の住まいに使える金額が決まるわけではありません。返済と費用、まだ確定していない支出を分けて、いま確認すべきことを整理します。

売却価格と費用を、一緒に相談する
  1. 01

    何を差し引くか。

    ローン元本の返済と、仲介・登記・引越し等の支出を分けて整理します。

  2. 02

    いつ、資金が必要か。

    手付金・残代金を受け取る時期と、費用の支払時期を並べて確認します。

  3. 03

    あとに備えるお金は何か。

    譲渡所得税等や追加の精算を別に確認し、残額をそのまま使い切らない計画を考えます。

CONTENTS知りたいことから、読む。

FROM PRICE TO PROCEEDS

「売れた金額」を、
使えるお金に整理する。

売却代金から、ローン元本の返済と売却に伴う支出を差し引きます。そのうえで、譲渡所得税等や未確定の精算を別に見込み、次の暮らしに回せる額を考えます。

お金の見通しを、2段階で。
売却代金ローン元本の返済売却等の支出譲渡所得税等の確保前の残額
さらに、譲渡所得税等・未計上の精算や支出のために必要な額を見込んで、これから使えるお金を考えます。

売却等の支出には仲介手数料・印紙税・登記等を含みます。ローン元本は費用の合計に混ぜず別枠にし、二重に差し引かないようにします。受取精算金や返戻金がある場合は、実際の入出金も加えて整理します。

A WORKED EXAMPLE

3,000万円で売れたら、
どこまで残る?

個人のマイホーム売却を想定し、ローン元本1,800万円を返済する場合を見てみましょう。まず、費用の内訳をそろえて計算します。

※以下は計算の仕方を説明する架空の例です。実際の成約事例・当社の料金見積りではありません。金額は条件により異なり、譲渡所得税等を差し引いた最終手取りを示すものではありません。

この例の前提

売却価格に建物の消費税を含まない個人の売却。紙の売買契約書1通を作成し、印紙税の軽減対象とする設定です。追加の測量・工事等は行わないものとし、日割利息、管理費や税の精算、返戻金、譲渡所得税等は省略しています。

売却等の支出:この例で計上する5項目
項目計上額前提・確認すること
仲介手数料(税込)105.6万円法令上の上限額で計上した説明例。契約時と決済時に半分ずつ支払うと仮定。
紙の売買契約書の印紙税1万円売買価格3,000万円の紙の契約書1通・軽減措置の対象とする例。
抵当権抹消等の登記関係費用5万円司法書士報酬等を含めて仮置き。登記の内容や件数により異なります。
金融機関の返済手続き費用2万円手数料を仮置き。ローン元本とは別枠。日割利息等はこの例では省略。
引越し費用12万円決済前に支払うと仮定した金額。荷物・距離・時期等により異なります。
売却等の支出 合計125.6万円

例の印紙税は、2027年3月31日までに作成する軽減対象の紙の不動産譲渡契約書(1,000万円超〜5,000万円以下)の税額を参照しています。国税庁の案内 ↗

売却価格3,000万円
ローン元本1,800万円
売却等の支出125.6万円
譲渡所得税等の確保前の残額1,074.4万円
売却代金3,000万円の行き先(上の計算例)
ローン元本の返済
1,800万円
売却等の支出
125.6万円
譲渡所得税等の確保前
1,074.4万円

1,074.4万円を、そのまま全額使えると判断しないことが大切です。省略した精算や利息、追加の支出、売却後の税金等を確認し、必要な額を別に確保します。

THE LOAN BALANCE MATTERS

同じ価格でも、
残債で見通しは変わる。

売却価格3,000万円、売却等の支出125.6万円を同じと仮定し、ローン元本の差だけを比較します。利息・精算・税金等は上の例と同じく省略しています。

ローン元本の残高別・説明用の比較
比較項目残債1,500万円残債1,800万円残債3,200万円
売却価格3,000万円3,000万円3,000万円
ローン元本1,500万円1,800万円3,200万円
売却等の支出125.6万円125.6万円125.6万円
譲渡所得税等の確保前の結果残額 1,374.4万円残額 1,074.4万円不足 325.6万円

FOLLOW THE CASH FLOW

「いくら残る」と、
「いつ払える」を分ける。

総額では残る見込みでも、残代金の受領前に必要なお金がある場合があります。同じ計算例を、契約から引渡しまでの順に並べます。

※手付金300万円を売却代金の一部として受領し、仲介手数料を契約時と決済時に半分ずつ、引越し費用を決済前に支払う設定です。実際の支払条件は契約・金融機関・発注先で確認します。当社の一律の支払条件ではありません。

  1. STEP01

    売買契約時

    手付金300万円を受領。仲介手数料52.8万円と印紙税1万円を支払う設定。

    受け取る
    300万円
    支払う
    53.8万円
    売却による累計増減
    246.2万円
  2. STEP02

    引越し・決済前

    引越し費用12万円を、残代金を受け取る前に支払う設定。

    受け取る
    この例では受領なし
    支払う
    12万円
    売却による累計増減
    234.2万円
  3. STEP03

    決済・引渡し時

    残代金2,700万円を受領。ローン1,800万円、仲介手数料残額52.8万円、登記5万円、返済手続き2万円を支払う設定。

    受け取る
    2,700万円
    支払う
    1,859.8万円
    売却による累計増減
    1,074.4万円

累計増減は、この例の売却に伴う受取・支払だけを集計したものです。元からある預金残高を示すものではなく、税金等も含みません。最終の1,074.4万円は上の総額計算と一致します。

手付金を、二重に足さない。

300万円+残代金2,700万円=売却価格3,000万円。手付金は別枠の利益として加算しません。解除時の取扱いも確認し、受領した額を余剰金と見なさないようにします。

契約前の支払いも、別に確認。

測量や整理等を先に発注する場合は、手付金を受け取る前に支払いが必要なこともあります。この例に含めていない支出も、予定表に加えて確認します。

完済と書類の受取りを、事前に。

金融機関へ完済予定日の必要額と手続き、抵当権抹消書類の受取方法を確認します。返済方法によって書類の受取時期が変わる場合があるため、売却の日程と合わせます。

手続きの確認例:関西みらい銀行:全額繰上返済について ↗(利用する金融機関の案内をご確認ください)

COSTS TO CHECK

費用は、発生する条件と
支払時期まで。

すべての取引に同じ費用がかかるわけではありません。売買契約や依頼内容、物件の状態に合わせて、金額・負担者・支払時期を確認します。

売却時に確認する支出・精算の一覧
項目主な発生条件時期の目安確認すること
仲介手数料仲介を依頼し、取引が成立した場合。契約時・決済時等。支払方法は媒介契約で確認。金額の根拠、税込か、支払う時期と条件を確認します。
売買契約書の印紙税紙の課税文書を作成する場合等。契約書を作成する時期。契約金額、契約書の作成方法・通数、軽減措置等を確認します。
登記関係費用抵当権抹消、住所・氏名の変更、相続登記等が必要な場合。必要な登記を進める時期や、決済時等。登記の内容と不動産の数、司法書士への依頼内容を確認します。
ローン返済の手続き費用等ローンを完済する場合等。元本返済は別枠。金融機関の定める返済時期。繰上返済手数料、日割利息、保証料等の返戻、抹消書類の受取方法を確認します。
測量・境界確認等土地や契約条件によって必要な場合。販売前・契約後等、作業と契約条件による。作業範囲、負担者、支払時期、完了までの見通しを見積りで確認します。
整理・工事・引越し荷物の処分、修繕・解体、転居等を行う場合。発注時、作業後、引越し時等。行う必要があるか、誰が負担するか、代金受領前の支出になるかを確認します。
引渡しに伴う精算固定資産税・都市計画税、管理費等の精算がある場合。決済・引渡し時等。精算基準日、支払済みの金額、受取と支払の両方を確認します。賃貸中は預り金等も整理します。
売却後の税金等譲渡所得への課税等が生じる場合。売却後の申告・納付時期等。取得費や譲渡費用、所有・居住の状況、特例、申告の要否を税務署や税理士に確認します。

この一覧は資金計画で確認する項目です。税務上の「譲渡費用」とすべて同じではありません。支払時期も一律ではなく、契約・発注先等の条件が基準になります。

BROKERAGE FEE

仲介手数料は、
金額と支払条件を確かめる。

法令上の上限額と、実際に合意する手数料は区別して確認します。仲介を依頼する前に、金額の根拠、税の扱い、支払う時期を確認しましょう。買取を検討する場合も、取引形態と負担する費用を含め、手取り全体で比較します。

上限額の計算例

売買価格 × 3.3% + 6万6,000円(税込)

売買価格400万円超の一般的な媒介で、課税事業者に支払う上限額の速算式です。計算の基礎となる売買価格からは、建物にかかる消費税等相当額を除きます。

今回の例:3,000万円 × 3.3% + 6万6,000円 = 105万6,000円

800万円以下の宅地・建物には、低廉な空家等の特例により、通常の上限額を超え33万円(税込)までとなる場合があります。適用条件と業務内容・報酬額は、依頼前に確認・合意することが大切です。

参考:大阪府:不動産取引における仲介手数料の上限額 ↗

上の式と計算例は上限額の説明であり、花沢不動産の料金表や一律の請求額ではありません。実際の条件はご相談時・媒介契約時にご確認ください。

CASH AND TAX ARE DIFFERENT

現金の残額と、
税金上の利益は別の計算。

手元のお金はローンの返済によっても変わります。一方、税金の計算で使う譲渡所得は、売った代金から取得費と譲渡費用を差し引いて考えます。ローン残債を差し引けば税金上の利益が出る、という計算ではありません。

CASH PLAN

現金の見通し

売却代金 − ローン元本 − 実際の支出

次の暮らしのために残る資金を考える入口です。引越し費用など、税務上の扱いとは別に、実際に支払うお金を見込みます。さらに税金等の確保額を確認します。

TAX CALCULATION

譲渡所得の基本

収入金額 − 取得費 − 譲渡費用

購入時の契約書や領収書等を確認します。建物の取得費は減価償却費相当額を差し引くなどの取扱いがあり、特別控除等の適用も別途確認します。

所有期間、居住の状況、取得費、費目、特例によって税額や申告の要否は異なります。具体的な判断は税務署や税理士に確認します。このページの残額計算は税額・控除の計算を行いません。

参考:国税庁:譲渡所得の計算 ↗ / 譲渡費用となるもの ↗

TRY YOUR OWN NUMBERS

ご自身の数字で、
見通しを試す。

売却価格・ローン残債・売却等の支出を入力すると、譲渡所得税等の確保前の残額を概算できます。上の説明例を初期値にしています。

万円単位で入力してください

手数料・税額は自動算出しません。売却価格を変える場合は、支出も見積りに合わせて入力してください。「別途確保する税金等」には、支出欄と重複しない額をご自身で入力します。

譲渡所得税等の確保前の残額

1,074.4万円

ここから譲渡所得税等や、まだ入力していない支出・精算を別途見込みます。

入力した金額は、このページ内で計算します。譲渡所得税等の税額計算や、融資・売却の可否の判断は行いません。精算金や返戻金、入力していない支出も別に確認してください。

BEFORE YOU COMPARE

見積りは、
同じ前提で並べる。

売却価格だけでなく、差し引く項目と資金の日程も確認しましょう。概算から始め、見積りや手続きが進むごとに見通しを更新していきます。

01

含まれる支出をそろえる

税込・税別、元本と手数料、引越しや工事、精算金まで、見積りの対象が同じか確認します。

02

確定・概算・未確認を分ける

現時点で決まっている金額と、見積り待ちの項目を区別。未確認の費用を「かからない」と扱わないようにします。

03

受取前の支払いを探す

売却代金を受け取る前に必要なお金と、決済当日に動くお金を分けます。契約・発注先ごとの支払条件が基準です。

04

税金と次の住まいまで確認する

税金等のために残す額、購入側の手付金・諸費用、仮住まい等も含め、資金が不足する時期がないか確認します。

BEFORE WE TALK

相談前は、
わかる範囲から。

01ローンの情報
借入残高が分かるもの、返済予定、借入先。決済予定日に必要な返済額と、手続き・書類の受取方法は金融機関に確認します。
02費用の資料
仲介・登記・測量・工事等の見積り、管理費等の資料。未確定のものは概算や確認待ちとして区別します。
03購入時と、これからの情報
購入時の契約書・領収書、修繕等の記録、ご希望の引渡し時期、住み替えの予定。税金と資金の日程を確認する材料になります。

資料がすべて揃っていなくても、ご相談いただけます。関西全域の売却相談に対応し、必要な調査・確認を進めながら、価格と費用の見通しを整理します。

QUESTIONS BEFORE WE TALK

費用のこと、
相談前に気になること。

仲介手数料は、いつ支払いますか?

金額と支払時期は、依頼する際に媒介契約等で確認します。このページの計算例では契約時と決済時に半分ずつ支払うと仮定していますが、花沢不動産の一律の支払条件を示したものではありません。

ローンが残っていても売却を相談できますか?

ご相談いただけます。売却代金と自己資金で完済に必要な額や費用をまかなえるか、返済・抵当権抹消の手続きと日程を確認します。不足が見込まれる場合は、契約前に金融機関への確認と資金の準備が必要です。

手元にあまり残らなければ、税金も少なくなりますか?

現金の残額と、税金の計算で使う譲渡所得は異なります。ローン残債を差し引けば税金上の利益が出る、という計算ではありません。取得費や譲渡費用等を確認し、特例や申告の要否は税務署や税理士にご確認ください。

測量や解体、リフォームを先に済ませた方がよいですか?

費用をかける前に、物件の状態と売り方、契約条件を確認しましょう。必要性、費用を負担する人、時期によって判断が変わります。売却代金の受領前に支払いが必要となる場合もあります。

手付金は、売却価格とは別にもらえるお金ですか?

このページの例では、手付金は売却代金の一部です。残代金は売却価格から手付金を差し引いて計上しています。解除時の返還等の取扱いは契約内容によるため、受け取った時点で自由に使える余剰金と考えず、条件を確認します。

費用の見積りや購入時の書類が揃っていなくても相談できますか?

所在地、現在の利用状況、ご希望の時期と、分かる範囲のローン情報等をお聞かせください。必要な確認を整理し、概算・確定額・確認待ちを分けながら、価格と手取りの見通しを具体化します。

LET’S TALK ABOUT YOUR NEXT CHAPTER.

いくらで売るか。
いくら残すか。

価格の見通しから、ローン・費用・支払う時期まで。まずは物件と現在のご状況をお聞かせください。これからの暮らしに合う進め方を、一緒に考えます。

売却の相談内容・進め方を見る
↑TOP
電話で相談フォームで相談