名義が亡くなった家族のまま
- まず確かめる
- 登記記録や購入時の資料、相続がいつ起きたか、手元の遺言書等を確認。誰が相続するかと、既に済んだ手続きを整理します。
- 次の確認先・進め方
- 登記の手続き・期限は法務局・司法書士等へ。売却・賃貸の条件調査と並行して確認します。
登記を終えるまで相談を待たず、まずは所在地とわかる状況から。

HANAZAWA REAL ESTATE
INHERITED PROPERTY
受け継いだ住まいに、
次の選び方を。
名義のこと。家族のこと。建物と、残された物のこと。
わかることから、進める順番を一緒に整理します。
FIRST, MAKE THINGS CLEAR
受け継いだ不動産には、ご家族の想いと手続き、維持する負担が重なります。売ると決める前に、名義・現状・費用・使う予定を分け、いま進めることを整理します。
わかることから、相続・空き家を相談する名義、相続や共有の状況、建物の状態、家族の希望。未確認のことを分けて、確認先と順番を整理します。
売る・貸す・保有する場合の費用、管理の負担、必要な手続きを比較。価格だけで結論を急ぎません。
すぐに使い方が決まらなくても、現状の記録と管理を考えます。遠方で見に行きにくい方は、定期管理もご相談ください。
YOUR SITUATION, YOUR NEXT STEP
名義がそのまま、家族の希望が違う、現地へ行けない、荷物が残っている。重なる場合もあります。まずは状況を共有し、情報を集めることと、権限や合意が必要な判断を分けます。
登記を終えるまで相談を待たず、まずは所在地とわかる状況から。
誰の承諾や手続きが必要かを確かめ、未合意のまま契約や処分を進めない。
無理な入室や屋根への立入りはせず、安全な範囲と必要な確認先を決める。
費用をかける範囲と、確認する前に処分しない物を分けておく。
相続放棄や債務が気になる場合は、不動産や家財の処分等に進む前に、弁護士・家庭裁判所等で手続きと期限を確認してください。
A SHARED ORDER OF CHECKS
建物の安全・管理と、名義や相続の手続きは並行して確認します。相談のためにすべてを終える必要はありませんが、契約等に必要な権限や手続きは先に確かめます。
登記・相続の状況、関係者、ご家族の意向を整理。
安全、鍵、荷物、維持費、いま必要な管理を確認。
売る・貸す・保有の前提と費用をそろえて比較。
必要な合意・専門手続きを確認して、次の行動へ。
THREE WAYS TO THINK AHEAD
一つの方法に決める前に、資金が必要な時期、維持費、管理する人、使う予定を比較します。使わない間も支出や管理は続くため、保有する場合の役割と次に判断する時期も決めます。
| 確認すること | 売る | 貸す | 保有する |
|---|---|---|---|
| 考える目的 | 手放し、資金や管理の負担を整理する。 | 所有を続け、借り手に使ってもらう。 | 将来の利用や家族の判断まで残す。 |
| 確認するお金 | 価格から売却費用・残債・必要な税金等を差し引く。 | 家賃から空室、募集・管理・修繕・税金、返済を考える。 | 収入がなくても、税金・保険・管理・修繕等が続く。 |
| 先に確かめる条件 | 名義や相続の手続き、売却権限、物件の状態、引渡し条件。 | 貸せる権限・建物の状態・規約・ローン等の条件と賃貸借契約。 | 誰が管理し、費用を負担するか。次に判断する時期と使う予定。 |
| 工事・荷物の考え方 | 建物を使う売り方、現状での売却、解体等を費用込みで比較。 | 借り手が使える状態に整える範囲と、募集前の支出を確認。 | 必要な保全と安全を優先。片付け・設備・庭などの状態を記録。 |
| その後の関わり | 引渡しや契約上の説明・取り決めを確認。 | 管理と修繕など所有者の判断を継続。 | 定期的な確認と手入れ、家族の話合いを継続。 |
将来の価格・賃料・入居期間等は未確定です。売却代金と家賃の合計を単純に比べず、支出・残る資産・返済・時間も分けて考えます。
CHECK THE PROCEDURES TOO
相続登記は2024年4月1日から申請が義務化されています。売却方針を考える間も、必要な登記や期限の確認を進めましょう。ご家族の話合いがまとまっていない場合も、その状況に応じた手続きを専門窓口へ相談します。
相続によってその不動産の所有権を取得したことを知った日から、3年以内に相続登記を申請するのが基本です。起算日や必要な申請は、ご自身の状況に沿って確認します。
2024年4月1日より前に相続による取得を知り、まだ登記していない場合は、2027年3月31日までが期限です。取得を知ったのが施行後の場合等は、個別に確認してください。
遺産分割が成立した場合には、その成立日から3年以内に内容を反映した登記を申請する義務もあります。期限内の相続登記が難しい場合の「相続人申告登記」は、売却に必要な相続登記の代わりに完了するものではありません。詳しい手続きは法務局・司法書士等へ確認します。
2026年10月31日確認:法務省:相続登記の申請義務化について ↗ / 相続人申告登記 ↗
| 確認する内容 | 主な相談先 | 分けておきたいこと |
|---|---|---|
| 価格・売り方・貸し方 | 花沢不動産へ。事例、状態、費用、時期の条件を整理。 | 手続き上の可否・税額等の法的判断は専門窓口と分けて確認。 |
| 相続登記と必要書類 | 法務局・司法書士等へ。名義と必要な登記、申請期限を確認。 | 相続人申告登記は売却に必要な相続登記そのものとは異なる。 |
| 相続税・譲渡所得等 | 税務署・税理士等へ。税金、期限、利用できる特例等を確認。 | 建物の条件、相続後の利用、売却時期等で取扱いが変わる。 |
| 相続放棄・争い・法的調整 | 弁護士・家庭裁判所等へ。法的な手続きと期限を確認。 | 売却や家財の処分、費用の支払い等を先に進める前に相談。 |
空き家の譲渡所得の特例等は、建物や相続後の利用、売却時期などに要件があります。貸す、解体する、使い始める前に、税務署・税理士、自治体等へ確認しましょう。空き家なら必ず適用されるものではありません。

BEFORE THE NEXT STEP
残しておきたい物や必要な書類、建物を使う可能性、費用と税金。大きな作業を進める前に、ご家族の意向と物件の条件をそろえます。
契約書、権利や境界に関する資料、写真等をまとめます。処分の権限と家族の希望を確認してから、必要な作業を見積ります。
古いという理由だけで解体を決めず、状態・接道・境界・再建築等の条件を確認。修繕して使う場合と、現状で売る場合等を比較します。
解体や利用状況が税・特例の条件に影響することもあります。工事や賃貸の開始前に、自治体や税理士等へ条件を確認します。
WHILE THE HOME IS EMPTY
わからないことは「不明」として共有してください。確認のために危険な場所へ入る必要はありません。状態と連絡先、管理する人、次に確認する時期を整理します。
雨漏りの跡、外壁や塀、庭木や雑草、周囲への影響。危険な箇所は近づかず専門の確認を。
水道・電気等の契約、設備、居住中・賃貸中か、荷物や鍵の状況。
税金、保険、管理費、修繕、ローン等。誰が支払い、何が未確認か。
所有者・相続人等との連絡、立入りの権限、近隣や自治体からの連絡、次回確認日。
管理が不十分な空き家は、近隣への影響や費用につながります。管理不全空家・特定空家等として勧告を受けると住宅用地特例の対象外になる場合もあるため、自治体からの連絡や必要な対応は早めに確認します。
VACANT HOME CARE
売る・貸すの方針が決まるまで、住まいをどう確認するか。外観の巡回や屋内の確認、写真付き報告など、物件とご事情に合う管理内容をご相談いただけます。
空き家の定期管理を見るBRING WHAT YOU KNOW
物件の所在地、名義やご家族との関係、いま困っていることからお聞かせください。現地確認、鍵、連絡や資料の共有方法、対応する範囲を事前に打ち合わせます。すべてをオンラインだけで完了できるとは限りません。
住所、固定資産税の通知、図面、登記記録、購入時の契約資料等。
名義人、相続が起きた時期、既に済んだ手続き、関係者とご希望。
鍵、写真、修繕や管理の記録、支出やローン残高が分かるもの。
使う人・必要な資金・方向性を決めたい時期・連絡しやすい方法。
資料が全部そろっていなくても大丈夫です。戸籍や本人確認等の書類は、手続きごとに専門窓口から案内を受けて確認します。相談段階では、必要な情報と共有先を絞りましょう。
QUESTIONS BEFORE WE TALK
はい。所在地と現在の名義、相続やご家族との話合いの状況からご相談ください。売却条件の調査と並行して、必要な登記や権限、期限は法務局・司法書士等へ確認します。
価格や維持費等の情報を集め、家族で考える材料を整理できます。契約や処分に必要な承諾・手続きは別に確認し、法的な争いや相続分の判断は弁護士等にご相談ください。
はい。残す物と確認する資料を分け、片付け前の状態から進め方を考えます。処分する権限やご家族の希望を確かめ、大きな費用をかける前に必要な範囲を比較します。
一律に決めず、建物を使えるか、土地や接道等の条件、解体費、税金や特例への影響を確認します。工事を発注する前に、現状での売却や活用の選択肢と比較しましょう。
所在地、鍵、立入りの権限、建物の状態から対応方法を確認します。継続して見に行きにくい場合は空き家の定期管理をご相談ください。すべてがオンラインだけで完了するとは限りません。
使えるとは限りません。被相続人や建物、相続後の利用状況、売却時期等に要件があります。貸す・壊すなどの行動の前に、税務署・税理士や物件のある自治体等へ確認してください。
LET’S TALK ABOUT YOUR NEXT CHAPTER.
関西全域の売却相談に対応しています。すぐ売ると決めなくても、名義・現状・ご希望から、次に確認することを整理するところからご相談ください。